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1. 川崎市議会 2020-11-12
   令和　２年　１１月まちづくり委員会－11月12日-01号

   
   取得元: 川崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-06
   令和　２年　１１月まちづくり委員会－11月12日-01号令和　２年　１１月まちづくり委員会 まちづくり委員会記録 令和２年１１月１２日（木）　　午前１０時００分開会 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分閉会 場所：６０３会議室 出席委員：市古次郎委員長、堀添　健副委員長、大島　明、青木功雄、矢沢孝雄、 　　　　　かわの忠正、浦田大輔、露木明美、石川建二、月本琢也、秋田　恵各委員 欠席委員：なし 出席説明員：（まちづくり局）奥澤まちづくり局長、矢島まちづくり局担当理事・総務部長、 　　　　　　　藤原拠点整備推進室長、小田島庶務課長、沖山拠点整備推進室担当課長、 　　　　　　　佐々木施設整備部長寿命化推進担当課長 　　　　　　（市民文化局）小松崎市民文化振興室担当課長 　　　　　　（経済労働局）櫻井労働雇用部長 　　　　　　（建設緑政局）柿沼路政課長 日　程　１　所管事務の調査（報告） 　　　　　（まちづくり局） 　　　　（１）公共施設の一層の安全性の確保に向けた耐震対策の推進について 　　　　（２）川崎駅周辺地区における公共空間を有効活用した広告事業について
   　　　　２　その他 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○市古次郎　委員長　ただいまからまちづくり委員会を開会いたします。 　お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、まちづくり委員会日程のとおりです。 　初めに、まちづくり局関係の所管事務の調査として、「公共施設の一層の安全性の確保に向けた耐震対策の推進について」の報告を受けます。 　なお、関係理事者として、経済労働局から櫻井労働雇用部長が出席しておりますので、御紹介いたします。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤　まちづくり局長　おはようございます。それでは、これより「公共施設の一層の安全性の確保に向けた耐震対策の推進について」御報告させていただきます。 　内容につきましては、佐々木施設整備部担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　それでは、公共施設の一層の安全性の確保に向けた耐震対策の推進について御報告させていただきます。お手元のタブレット端末の１（１）公共施設の一層の安全性の確保に向けた耐震対策の推進についてのファイルをお開きください。 　画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページを御覧ください。 　今回の報告は、今般の社会的状況を背景とした長寿命化対策や、さらなる強靱化等を含む大規模改修を計画中の労働会館において、詳細調査を行ったところ、耐震補強が必要な見込みとなったことを受け、公共施設の一層の安全性の確保に向けた取組について御説明するものでございます。 　それでは、資料左上、１、背景・経緯について御説明いたします。 　まず（１）耐震対策の主な経緯でございますが、まず、昭和５６年６月の改正建築基準法の施行において、構造関係の規定が、いわゆる新耐震設計基準に改正されました。その後、平成７年の阪神・淡路大震災で、旧耐震設計基準による建築物に多数の被害が生じたことから、同年１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。これを受け、本市では旧耐震設計基準による庁舎等のうち、川崎市地域防災計画（震災対策編）に規定する地震防災上重要となる重要建築物と、当時の法で規定する多数が利用する１，０００平方メートル以上で３階以上の建築物である特定建築物を対象として、平成７年度から優先的に耐震対策を実施し、平成１８年度に「公共建築物の耐震対策－耐震診断結果の公表と今後の対応－」の公表、平成１９年度に「公共建築物（庁舎等）に関する耐震対策実施計画」を策定し、この計画に基づき、平成２７年度までに対策を完了しました。 　次に、（２）本市の耐震対策の流れでございますが、多数の重要・特定建築物の耐震診断を効率的に進めるため、資料のフロー図に示すとおり、最初に第１次診断を行い、その結果、耐震性能を有していることが確認できなかった施設については、より詳細な調査や計算に基づく第２次診断を実施し、その結果に基づき、耐震補強等の対策が必要な施設の絞り込みを行いました。 　次に、資料右上に移りまして、２、今般の公共施設を取り巻く社会的状況等を御覧ください。本市の耐震対策は、実施計画のとおり平成２７年度に終了しておりますが、今般の公共施設を取り巻く社会的状況として、資産マネジメントの視点に基づき、中長期的な長寿命化、複合化等を計画的に推進することが求められてきております。また、昨年度方針策定し対策を進めている特定天井対策や多発する風水害への対策など、国土強靱化地域計画の改定時期を捉え、業務継続を前提とした施設のさらなる強靱化が求められており、これらの対応に向け、既存施設の構造耐力、劣化状況等の詳細な基本性能の把握と検証の必要性が高まっている状況がございます。 　このような社会的状況を捉えた取組として、３、公共施設の一層の安全性の確保に向けた取組を御覧ください。 　まず、（１）労働会館における取組についてでございますが、教育文化会館との複合化を予定している労働会館は、平成７年度に実施した第１次診断で耐震補強不要と判断された施設でございます。複合化の基本計画の策定に当たり、特定天井対策に加え、長寿命化、業務継続を前提とした防災対策を見据え、既存施設のより詳細な安全性の確認を行う必要が生じ、第２次診断を実施している中で、耐震補強が必要な見込みとなっております。複合化に合わせ、構造体の耐震補強、特定天井対策等の耐震対策や、その他の防災機能の強化を含む施設の長寿命化改修の実施に向け、現在検討を進めているところでございます。 　次に、（２）長寿命化等への計画的対応に向けた施設の基本性能の把握を御覧ください。労働会館における検討等を踏まえ、今後の対応としてまず、第１次診断で耐震補強不要と判断された施設等について、学識経験者を含む第三者の専門的意見を交え、基本性能の適切な把握のための調査の対象範囲や対応等について検討を行ってまいります。さらに、その検討結果等を基にスケジュールなどを含め今後の対応に関する方針を取りまとめ、それに基づき取組を進めてまいります。 　次に、（３）資産マネジメントの視点に基づく公共施設の一層の安全性の確保についてでございますが、（２）の取組により耐震補強が必要となった場合には、安全性の確保を優先に取組を進めるとともに、資産マネジメントの視点に基づき、計画的かつ効果的な公共施設の長寿命化等のために必要な改修メニューについても、施設の状況に応じ検討を進めてまいります。 　最後に、４、今後の予定を御覧ください。 　まず、令和３年３月に予定されている耐震改修促進計画、国土強靱化地域計画の改定に今後の取組について反映を行います。次に、行政内部での政策調整等の手続期間を挟み、令和３年５月を目途に、専門家の意見を交えた検討結果の報告、対象範囲や対応スケジュールを含む今後の対応方針を策定し、公表を行います。その後は方針に基づき対策を実施してまいりたいと考えております。 　参考資料として、第１次診断で耐震補強不要と判断された重要建築物・特定建築物の一覧を添付してございますので、後ほど御覧ください。 　説明は以上でございます。 ○市古次郎　委員長　説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆浦田大輔　委員　説明ありがとうございました。 　確認ですけれども、労働会館は第１次診断で耐震補強が不要であると判断された後、教育文化会館との統合で再度調査をしたら補強が必要だということになったということですけれども、これは第１次診断と現在の診断基準が変わったのか、それとも、第１次診断の際に見落としがあったのか、それとも、基準はクリアしているけれども、もっと安全性上補強が必要だよねというのか、どれに当たるんでしょうか。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　まず、第１次診断と第２次診断の違いについて御説明いたしますと、１次診断は、壁の多い建築物を対象としており、主に壁や柱の量による頑丈さの程度で、地震に対する建物の強さを判断するものです。それに対して２次診断は、その１次診断の頑丈さに加えて、建物がしなって力を吸収するような、そういうしなやかさなども考慮して、地震に対する建物の強さを判断します。さらに、経常的な影響や経年による劣化の影響等についても、１次診断に比べて、より詳細な調査や複雑な計算に基づいて診断を行うものです。 　そういった診断の違いというものがございまして、同じ診断をやって基準が変わったから違いが出たということではございません。特に、労働会館で、１次診断では耐震補強不要となったものが２次診断で補強が必要となったことに関しましては、恐らく労働会館は、建物の内部に大きな吹き抜けがあったり、ホールがあったりしますので、非常に特殊な形状があることが影響しているものと考えております。 ◆浦田大輔　委員　ということは、１次診断の基準が足らなかったということですか。実際問題、労働会館では第１次基準では見ていなかった部分で補強が必要だったということが判明したということなので、では第１次審査で不要となったものももう一度全部点検してやりましょうということでよろしいですか。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　第１次診断も第２次診断も、国が認める耐震改修促進法に基づく耐震診断というのが幾つか認められているんですけれども、両方とも国が認める診断法になっております。川崎市としましては、当時、この１次診断でやって２次診断で振り分けをするというやり方については、いずれの方法を使用して診断してもいいということになっておりますので、当時のいろいろな選択の中でこの診断法が選択されたものと考えております。ここに認められたものですので、決して１次診断が不適切なものであるという認識はございませんが、今回、こういった労働会館での結果を踏まえて、今後、専門的な意見を交えながら検討してまいりたいということでございます。 ◆浦田大輔　委員　ちょっと私、分からないのですけれども、今後、長寿命化という中で、新たに経年がたった建物を診断していく時期が来るかと思うんですけれども、そういった際は今の第１次診断の基準でまた診断をされるんですか。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　この重要特定建築物については、１次なり２次なりの診断を受けて、それで耐震対策が必要と振り分けられたものについては補強などの耐震対策を一応行っております。今後、長寿命化を行う上で、やはりいろいろな部屋の配置であったりとか、今の時代に合わせたレイアウトの変更等があったり、あとは、今回の労働会館においては特定天井なので、荷重が重くなる可能性とかも考えられましたので、そういったもので詳細の構造検討をしたということになっております。今後の長寿命化に合わせて検討する場合には、必要に応じて２次診断等も行っていくということになると思います。 ◆浦田大輔　委員　あと、富士見周辺の再編整備という形で、具体的にまだ方向性とか内容が決まっていないというような現状を受けているんですけれども、今回、この労働会館の耐震補強が必要だという判断があったということなので、さらにスケジュールが押してしまう可能性はあるんでしょうか。 ◎櫻井　経済労働局労働雇用部長　労働会館と教育文化会館の今後の基本構想、再編整備に当たっての基本構想を昨年３月に出させていただきました。その際には、令和４年からの新たな施設の運用ということを考えていたんですが、この間、昨年の５月に特定天井の関係がございまして、この中で、その時期の公表については、新たな開設のスケジュールについては昨年と今年度で基本計画を今検討中でございまして、その中でスケジュールも併せて公表させていただくという形になっております。 　なお、明日、私どもの所管する総務委員会がございまして、総務委員会の中でまずは中間報告という形で、今年度中に出す基本計画の中間報告をさせていただき、その中でスケジュールの御説明をさせていただく予定でございまして、本日は大変申し訳ございませんが、スケジュールにつきましては遠慮させていただくということで御了承いただければと思います。 ◆浦田大輔　委員　市民の皆様のほうから再編整備はどうなっているんだというお声もあって、見えない、不透明だという部分もあるので、しっかり審議なさったり、分かるように、また、具体的なものがお示しできるようになれば、しっかり対応をひとつ取っていただければと思います。 ◆石川建二　委員　今の質問に関連するんですけれども、振り分けを行った場合に、大丈夫だといったものから、やっぱり危なかったとなっていくというような、振り分けとしては余りいい方法ではないと思うんです。本来、疑わしきものがあって、精密検査をしたら大丈夫だったよというようなフローにしていかないと、今回はたまたま労働会館という特殊な建物であり、また、再編整備や内装の工事なども行われるということで、より精密だと。特定天井という問題もあったので、より詳細な検査を行った中で出てきた問題だと思うんですが、もしそうでなければこのまま、ひょっとしたら危ない施設が、継続して大丈夫だというお墨つきの下で対策が講じられなかったということは起こり得ることかなと思うんですね。 　今回、再調査すること自体は適切な対応だと思いますけれども、ただ、実際、旧耐震の建物に関してはこれでフォローできるのかなと思うんですが、本来、こういうフローを作って絞り込んでいくプロセスで、先ほども話していた国がどのような検査方法を取っても構わないと、地方自治体に選択の余地があったということで言えば、より安全対策を強化する方向でのフローにすべきだったのではないかと思うんです。その辺、先ほど委員の御質問の中でも、今後２次の対策が必要であればやっていくんだということでしたけれども、そこの抽出の仕方の再検討というか、全くこれで大丈夫なのかというところの検討をどのように今後進めていこうと思っているのか、そこも含めて、学識経験者も含めた第三者専門家委員会での検討ということになるのか、そこら辺の今後の見通しについてもお聞きしたいんですけれども。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　これまでの本市の耐震対策の流れにつきましては各診断法は法で認めるものになっておりますし、そこについては問題があったとは認識しておりませんが、ただ、労働会館の結果を踏まえまして、今後専門家の意見を交えながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。 ◆石川建二　委員　その基準の見直し、今後、様々な安全対策の問題もあるかと思うんですが、今回はこの耐震ということでありましたけれども、本当にこれで大丈夫だよという、そのために診断を受けたわけですけれども、その対策が正確に行われるために、検査のやり方、全体のやり方もやはり、こういうチョイスにならないような対策にすべきだったんじゃないか、絞り込みもそのような形での抜本的な見直しが必要じゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるんですか。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　絞り込みの方法については、当時、この計画を立てて、このような形で今後耐震対策を進めていくということを定めたのが、１８年度に公表して１９年度に実施計画を定めて進めてきてはいるんですけれども、その当時の検討の結果として、当時は最適な診断方法がいろいろな選択肢の下に選択されていたものだと考えます。当時から社会的状況もいろいろ変わっておりますので、そのあたりも含めて専門家の意見、第三者の意見を聞きながら、適切なものについて検討してまいりたいと考えております。 ◆石川建二　委員　対策の考え方そのものを質問したかったんですけれども、今の御答弁では、当時の選択の仕方は別に間違っていなかった、社会的な状況によって――でも、基準は変わらないという先ほどのお話でしたから、いわゆる違う側面から診断した結果は駄目だったというのでは、本当に最適だったのかと。最適だったら何でこんな問題が起きるんだという話になるわけですよ。何らか、国の基準などの考え方が変わったというのなら別ですけれども、そうではないということですので、そこのところは安全対策の見方というのも、今後この問題に限らず、ちゃんと教訓化していく必要があるんじゃないかなと。私はやっぱり、当時の選択に間違いがあったんじゃないか、不十分さがあったんじゃないかとは思いますけれども、そこのところは今後の全体の問題だと思うので、こうした安全診断というか、対策というのは非常に重要な、命にも関わる問題だと思うので、より安全性の高い選択をすべきだと思うんですが、局長は今後にどのように生かされるのか、お聞かせいただけますか。 ◎奥澤　まちづくり局長　今回の一つのきっかけとして、労働会館が１次診断で当時オーケーだったものについて改めて見直した際にＮＧになったということは、歴然とした事実でございます。ただ、当時は当時のあらゆる知見を基に診断をした結果、そういった結論に達していたということもございますし、当時の職員も精いっぱい、当時の知見を基に診断をしてきたということだと思います。ただ、様々な状況の変化によって、今回、労働会館をきっかけに、１次診断でオーケーだったものについても見直していこうというようなことを考えていると。ただ、そこでは全部見直すということではなくて、専門家の意見をしっかり聞きながら２次診断を行うべきものかどうか、そういったものについてフィルターをかけて行っていきたいというところでございます。 　我々としては、市民の安全性を第一優先に考える必要があると思っておりますので、参考資料でおつけしたような建物のリストでございますけれども、こういったものについていち早く専門家の方々の御意見を伺いながら、対策すべきものは対策をしていく、そういったことが我々に課せられた職務なのかなと考えております。 ◆石川建二　委員　当時は適切だったということは、たくさんあるということでしたけれども、社会的状況の変化と言いますけれども、基準が変わったりしているわけではなくて、当時、こういう検査方法があるよと、いろいろ国が定めたその基準の中で川崎市はチョイスしたわけですよね。その結果がこういうことで、新たな基準が持ち出されたりしたわけではないということは、非常に重要な事実だと思うんです。だから、今後の対策という意味では理解はしますけれども、こういうことが今後様々なまちづくりのいわゆる基準の中で、より安全なほうにかじを取るというところをしっかりと対応していただきたい、これは要望です。よろしくお願いいたします。 ◆かわの忠正　委員　まず、全体の確認ですけれども、３（１）の教育文化会館との複合化を予定している労働会館はという言い方ですけれども、第１次診断をしたのは今ある、現存している労働会館のことでよろしいんですよね。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　そのとおりでございます。平成７年度にまず今の労働会館の第１次診断を行いまして、耐震補強不要という結果になりましたが、今、新たに複合化に向けて基本計画を策定しているときに、現存の労働会館の状況を調べて２次診断を実施したところ、耐震補強が必要な見込みとなっているということでございます。 ◆かわの忠正　委員　私も市民の方に聞かれたこともあるので、正しく理解しなきゃいけないので。この複合化というのはどのような複合化なんですかね。要するに、教育文化会館を建て直して、そこに併設するという感じのイメージなのかなという質問もあったんですけれども。 ◎櫻井　経済労働局労働雇用部長　先ほど申し上げさせていただきましたとおり、昨年の３月に基本構想を立てさせていただきましたが、教育文化会館の老朽化に伴いまして、労働会館の中に教育文化会館の機能と現存の労働会館の機能を併せ持った施設を再編するという意味でのものでございます。 ◆かわの忠正　委員　分かりました。先ほど来、ほかの委員からの質疑の中でもちょっと触れられているんですけれども、この第２次診断で耐震補強が必要となった理由というか、内容というのをもう少し詳しく教えていただけますか。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　労働会館というのが、建物の中に大きなホールがあったりすることで、平面的にも断面的にも非常に特殊な形をしております。１次診断と２次診断の結果の違いというものは、そういった複雑な形状の影響が大きいものだと考えております。ただ、そこについても、この結果を踏まえて、今後第三者の意見を交えながら、その原因等についても検討してまいりたいと考えております。 ◆かわの忠正　委員　もうちょっと市民に分かりやすく、ちょっと私もあれなんですけれども、１次診断の壁で、ざっくり言ったらこれは大丈夫だろうと。だけれども、よくよく調べていったら今みたいな特殊な構造があるからということで、第２次診断で補強が必要だということで、どの部分が、例えば柱が足らないとか、ここでは特定天井が云々というのがあるとか、何か具体的な幾つか項目を２つ、３つでも、もうちょっと具体的に教えていただければなと。というのは、その次の（２）の基本性能の適切な把握という内容を知りたいのもあって、何でこの第２次診断で耐震補強が必要となったのかという、その項目、内容を教えていただければと思うんですけれども。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　現在、まだ基本計画の策定途中で、２次診断についてもいろいろ、まだ精査をしている段階です。なので今年度末の、今委託で行っているんですけれども、委託の中でより精緻な、第２次診断などをする場合というのは、一定の建物のモデル化というのをしていくんですが、そのモデル化の精査といったものもして、最終的にはどの部分が弱いのかとか、どの部分に特に補強が必要なのかとか、そのあたりも含めてその診断の中で詳細に出てまいりますので、まだ現在、途中段階というところではございます。ただ、途中段階ではありますが、診断に当たっては判定を数値によって判断するんですけれども、判定値０．６というのが補強が必要、不要の判断の境目になっております。その０．６を下回るだろうというのは確実になっておりますので、どのぐらいそれが具体的な数値になっていくのかとか、あとどの部分が特に弱いというか、補強が必要なのかというのは、今後もう少し精査の上ではっきりしてくる状況でございます。 ◆かわの忠正　委員　私は分かりましたけれども、市民の方に何て言って説明しようかなと思うんですけれども、細かいことは忘れても、いろいろ調べていくと、正確な数値はまだ言う段階ではないと。だけれども、これまで進めてきた調査ではおおむね０．６を下回りそうだという見込みなので今回こうだというのは、市民の方から、早くここを進めて、さらに市民利用が活発にできるようにという声もコロナの前は幾つかあったので、計画がどんどん後ろ倒しになるよりも早くやってほしいという思いで今聞いておりますので、適切に進めていただきたいと思うところです。 　４の今後の予定で、今までの御説明ですと、耐震改修促進計画、国土強靱化地域計画の改定に反映をするということで、まだ今途中経過で、しかも５月に方針を策定して、５月から対策の実施だからそのような文言になるということなんですか。ここの３月の改定、計画に反映していく内容というのは。 ◎佐々木　施設整備部長寿命化推進担当課長　３月に反映する内容としましては、労働会館個別のというよりは、この労働会館も含む全体の今後の耐震対応についてということで記載をしていく予定でございます。 ◆かわの忠正　委員　耐震改修促進計画だから、具体的に何をどうやっていくというのは、中身を知りたいというのもあるかと思いますし、中身が分かったほうが、市民の方にこういうことで今遅れているんですよとか、いつ頃がめどですよと御説明をして我慢をしていただくというような対応になっていくかと思いますので、そこら辺が分かるような内容で、具体的にめどとかスケジュール感をぜひお示しいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○市古次郎　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「公共施設の一層の安全性の確保に向けた耐震対策の推進について」の報告を終わります。 　ここで理事者の一部交代をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者一部交代　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○市古次郎　委員長　次に、所管事務の調査として、「川崎駅周辺地区における公共空間を有効活用した広告事業について」の報告を受けます。 　なお、関係理事者として、市民文化局から小松崎市民文化振興室担当課長が、建設緑政局から柿沼路政課長がそれぞれ出席しておりますので、御紹介いたします。 　それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。 ◎奥澤　まちづくり局長　それでは、これより「川崎駅周辺地区における公共空間を有効活用した広告事業について」御報告させていただきます。 　内容につきましては、沖山拠点整備推進室担当課長から御報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　それでは、川崎駅周辺地区における公共空間を有効活用した広告事業について御説明いたします。お手元のタブレット端末の１（２）川崎駅周辺地区における公共空間を有効活用した広告事業についてのファイルをお開きください。 　表紙をおめくりいただきまして、２ページを御覧ください。 　初めに、資料の左上１、川崎駅周辺の現状と課題でございますが、川崎駅周辺地区では、川崎駅周辺総合整備計画に基づき、東口駅前広場の再編整備をはじめ、駅周辺における民間活力を生かした土地利用の誘導等により、計画的かつ段階的なまちづくりを進めてまいりました。一方で、東口駅前広場については整備から９年が経過し、ごみの散乱や落書きなどが散見されております。また、近年では都市再生特別措置法の改正により、道路空間を活用してにぎわい創出を図る制度が創設されており、本市の玄関口として、駅周辺の公共空間を活用したにぎわい創出や商業活性などの取組が求められております。 　次に、２、取組の方向性でございますが、先ほどの現状と課題を踏まえまして、川崎駅周辺の公共空間を有効活用し、駅周辺のさらなる商業活性やまちのにぎわいの創出を図るとともに、規制緩和等の活用により生まれた新たな財源を施設の維持管理や周辺のまちづくりに還元、再投資することでスパイラルアップによる川崎駅周辺地区の価値向上を図ってまいります。 　具体的には左下の図を御覧ください。初めに（１）といたしまして、公共空間において広告事業の実施により新たな財源を確保するなど、公共空間の有効活用を進めます。次に（２）といたしまして、確保した財源を基に清掃や巡回警備を実施し、環境美化、マナーアップの取組を進めます。次に（３）といたしまして、巡回警備で環境整備された公共空間においてイベントの実施などを行い、さらなる魅力向上やにぎわいの創出を図ります。これらの段階的な取組によりエリア価値の向上を図り、広告の価値向上にもつなげてまいります。 　次に、３、広告事業の社会実験についてを御覧ください。取組の方向性の第１ステップといたしまして、広告事業の社会実験を実施しております。（１）社会実験の実施に向けてでございますが、右の図が今回の社会実験の実施エリアとなっておりまして、このエリアが屋外広告物掲出の禁止地域、禁止物件に該当することから、地域のにぎわい創出や公共施設の維持管理に資する取組を行う場合などには、禁止の適用を除外し広告物が掲出できるよう、屋外広告物条例を改正しております。 　資料の右上を御覧ください。条例の改正とあわせまして、広告掲出について、自動車運転手等への影響を慎重に判断するため、平成３０年１１月にまちづくり委員会へ報告を行い、社会実験としてその影響を検証することといたしました。 　次に、（２）社会実験の概要についてでございますが、検証期間は令和元年９月から令和２年９月で、広告事業者と広告掲出の概要については、（Ａ）川崎駅東口駅前広場については公募によりエムシードゥコー株式会社に決定し、広告塔１０基と案内サインへの広告添架を実施いたしました。（Ｂ）川崎駅北口通路西側デッキについては、本市との間でネーミングライツ契約を行っている三井不動産株式会社が既存のバナーフラッグと横断幕への広告物の掲出を行っております。 　次に、③ガイドライン案の策定と検証委員会の設置についてでございますが、社会実験の実施に当たっては、広告物の掲出の審査基準となる「川崎駅周辺地区における公共空間を活用した屋外広告物掲出ガイドライン（案）」を策定するとともに、社会実験がもたらす効果や影響について、学識経験者、地元商業者、交通管理者等で構成された検証委員会を設置し、専門的な意見を基に検証を実施いたしました。 　次に、右下の４、社会実験の検証結果についてでございますが、（１）効果検証項目・手法といたしまして、社会実験の効果検証項目及び検証手法については、社会実験の開始前に学識経験者等で構成される検証委員会等に意見を伺い、景観形成、安全・安心、事業性、にぎわい創出、環境美化の５つの観点から検証を実施いたしました。効果の測定手法といたしましては、１８項目のアンケートに加え、専門家の意見聴取、運転者の視線を分析するアイマークレコーダー調査、交通量調査などを実施しております。 　資料を１枚おめくりいただきまして、３ページを御覧ください。 　資料の左上に（２）検証結果・評価といたしまして、①広告塔の規格やデザイン、広告の明るさ、景観への影響等については、歩行者等へのアンケートや専門家への意見聴取を行い、結果においては５点満点中、広告塔の評価平均が４．０４点となるなど、各分野においておおむねよい回答結果を得ております。②アイマークレコーダー調査においては、運転者の視線が広告塔を注視することがない等、運転時の安全性が確認されております。③広告料収入を財源に実施したマナー啓発活動により、駅前広場のごみやポイ捨て等の減少も確認され、④デジタルサイネージ型広告塔における行政情報の発信や災害情報発信テストなどの実施により、その公益性を確認してきたところでございます。 　次に、資料左中ほどの５、広告事業の本格実施についてでございますが、効果検証の結果、広告塔、横断幕、バナーフラッグについては、社会実験として良好な評価が得られたことから、広告事業を本格実施していくことといたします。また、本格実施に当たりましては、広告物掲載基準、審査体制を示した屋外広告物掲出ガイドラインに基づき、広告物の掲載内容のチェックを適正に行いながら広告事業を継続してまいります。 　なお、審査体制については下の図のようになっておりまして、毎月、事業者からの報告に基づき、行政内部の審査及び各審議会等の確認を行い、助言や指導を行うこととしております。広告物の内容については、広告塔の画面の明るさや色などについて基準を定めており、そのほかは広告物関連法令や基準等によることとしております。 　次に、資料右上の６、今後の方向性についてでございますが、今後も引き続き、川崎駅周辺地区のエリア価値向上のスパイラルアップを目指し、次のとおり取組を進めてまいります。（１）公共空間のさらなる有効活用の推進といたしまして、設置された広告塔のデジタルサイネージにおいて、公共情報の配信枠を活用し、川崎の魅力発信、各種啓発情報、イベント情報などの動画放映や緊急時の災害情報の発信などにより、公共空間の有効活用を推進してまいります。 　次に、（２）環境美化、マナーアップの推進といたしまして、広告料収入を財源に清掃活動による環境美化を進めるとともに、効率的、効果的なマナー啓発活動を実施するための管理に関する事務取扱指針を定め、物販等の通行の障害となる行為や、アンプ等を使用する行為の防止を中心に、マナー啓発を行ってまいります。 　次に、（３）魅力向上・賑わいの創出の推進といたしまして、地域との連携や新型コロナウイルスへの対応等を図りながら、公共空間を活用したイベントを実施するなど、魅力向上、賑わいの創出に向けた取組を継続的に実施することにより、川崎駅周辺地区の回遊性の向上、来街者の増加などを図ってまいります。 　次に、（４）その他といたしまして、社会実験の広告物については、その効果検証等を踏まえつつ、都市再生特別措置法に規定する都市再生整備計画に位置づけるなど、所要の整備を行ってまいります。 　最後に、資料右下の７、スケジュール案についてでございますが、今後は、今月以降、特例道路占用区域の指定、公示を実施する予定となっておりまして、１２月以降に広告事業の本格実施を行う予定となっております。引き続き、各取組のスパイラルアップによる川崎駅周辺地区の価値の向上に取り組んでまいります。 　４ページ目以降につきましては、参考資料として添付しておりまして、４ページの参考資料１は、各広告物の配置を図で示したものでございます。 　５ページの参考資料２は、社会実験の効果検証項目・手法・評価などを一覧にまとめたものでございまして、先ほどの５つの評価の観点を２４項目に細分化し、項目ごとの指標や検証方法を定め、社会実験を実施したところでございます。 　次に、７ページの参考資料３は、アンケート結果を評価した検証結果の詳細版となっておりまして、８７ページの参考資料４は、広告物の審査体制や掲載基準等をまとめたガイドラインの案となっております。 　また、１００ページの参考資料５は、駅前広場におけるマナー啓発活動を実施するための東口駅前広場の管理に関する取扱指針の案となっております。 　説明は以上でございます。 ○市古次郎　委員長　説明は以上のとおりです。 　ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。 ◆浦田大輔　委員　御説明ありがとうございました。広告等で収益を上げるということですけれども、広告塔の設置はどこがやられるんですか。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　昨年、広告事業者をプロポーザルで募集させていただきまして、その提案の中で、今回事業者となっていただきましたエムシードゥコーさんの提案で、広告塔自体をエムシードゥコーさんが設置して、広告主を募集して掲載をして、その使用料といいますか、その場所を使っているということもありますので、川崎市のほうに必要な経費を入れていただいているというようなスキームでございます。 ◆浦田大輔　委員　広告塔を設置するその場所の使用料を業者さんから頂いているということですよね。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　そのとおりでございます。 ◆浦田大輔　委員　１０基で、この９月から１年間でどれぐらいの収益になるんですか。
   ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　年間で言いますと、資料の２ページを御覧いただきたいんですが、資料２ページの右側の社会実験の概要という（２）のところで、ＡとＢと、駅前広場と西側デッキということで分けさせていただいているんですけれども、東口の駅前広場につきましては、下の図で示しています広告塔とサインへの広告添架ということで、こちらで合わせて年間で２，０００万円の収入になってございます。 　一方、右側のＢにつきましては、掲載する面積が小さいということもあるんですけれども、年間で１００万円ということになってございます。 ◆浦田大輔　委員　今後、広告塔の設置台数は増やしていく予定とかはありますか。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　現状につきましては、まだ社会実験が終わっていない、これから本格実施に移していくことになりますので、今回、社会実験の中でガイドラインを定めましたので、この運用を見定めながら今後の方向性を検討していきたいと思っております。 ◆かわの忠正　委員　まずこの川崎駅周辺地区ということで、何年か前にも議会で指摘させていただきましたけれども、東口の話が中心に書かれているのかなという気はするんですけれども、川崎駅周辺というと西口のほうもあります。この１の現状と課題の中で、西口周辺については現状と課題はどのように捉えられているのか、いかがですか。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　川崎駅東口駅前広場と、Ｂということで北口通路西側デッキということで今回はさせていただいています。その中で、市長の手紙ですとか、いろいろな市民の声をいただく制度の中で比較的多いのが、東口の駅前広場というような現状を踏まえまして、広告事業として事業性が確保できるかというのもまだ分からない状態でございましたので、まずは東口からやってきたという経過がございます。今後はガイドラインの運用を含めて、そのほか、次の展開をどのようにしていくかというのを検討していきたいと思ってございます。 ◆かわの忠正　委員　前に議会で取り上げたときにも指摘させていただきましたけれども、東口は東口のそういう現状もある。逆に言うと、西口ではそういうごみだ何だという苦情というか、要望というのは少ないという意味なんでしょうけれども、逆に、西口をどう活性化していくかとか、これは広告の話でもありますので、先ほど浦田委員からも今後の拡大について、また御答弁もありましたので細かくは言いませんけれども、西口についてもどのように活用していきますかということで、地元の商店街とか地域の方とかの意見をお聞きしたり、西口は西口で西口商店街の会長さんとか、いろいろな地域の課題もありますので、たばこのポイ捨てにしても、たばこを吸う場所にしても。そういう中で、幸区の方はおとなしいから、文句がないからほっぽっとけということじゃないとは思いますけれども、しっかりと視野に入れて、川崎駅周辺地区の計画ということを、そういう目で西口のほうもぜひ見ていただきたいと思います。 　これは７のスケジュールで占用区域の指定、公示が１１月、今月となると、先ほどの最後の御説明のように、ここの社会実験をやったところでまず本格実施しますよということだと思います。今後、さらに見直すとかというタイミングもあろうかと思いますけれども、その西口の課題の掌握とか、活性化とか、街並みの景観形成だとか、環境美化とか、そこら辺の課題も掌握した上で、今後の見直し、また反映、広告事業を拡大していくということで御検討いただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　今回アンケートをかなり多くさせていただいて、東口につきましては３３０件ぐらいのアンケートと、あと、西口といいますか、北口のデッキの部分については２００件近いアンケートをさせていただいて、おおむね良好な意見はいただいておりますので、あとは東口、西口ということだけではなくて、西口の皆様の声を聞く機会をなるべく多く捉えるようにさせていただきながら、今後の展開をちょっと検討させていただきたいと思います。 ◆かわの忠正　委員　あと、６（２）で、アンプ等の設備やドラムセットを使用する行為等の防止を中心にマナー啓発を行うということですけれども、確かに東口のほうでエスカレーターを降りていって、地上部分でいろいろ演奏されていますけれども、あれは駄目なんですか。 ◎小松崎　市民文化局市民文化振興室担当課長　北口のところを降りてきたり、東口でドラムを使ったり、あるいはアンプを使った音楽活動をストリートライブというのでやられていると思いますが、基本的にアンプですとかドラムの使用を直接禁止する法令、規制は現状はございません。ですから、これをルール化することによって、大音量が伴うストリートライブについてはルールを守って、東口の周辺環境に合った形で今回啓発を行っていくというふうに考えております。 ◆かわの忠正　委員　例えば、川崎駅周辺、東口もやっているし、西口でもミューザの周りでやっていたり、あちこちでやっていて、ある意味まちのにぎわいというか、若い人がやっていて活性化というのもあるし、ダイスの裏でもやっています。大音量でということで今おっしゃったので、人に迷惑がかかるような発表の仕方というのはまずいと思いますけれども、音楽のまち・かわさきという視点も踏まえてルール化ということを考えるべきだと思うんですけれども、その点はいかがですか。 ◎小松崎　市民文化局市民文化振興室担当課長　今、かわの委員がおっしゃったとおり、ルールと秩序を持って愛されるようなストリートライブを育成していきたいという形で今回、今までは法令の規制がなかったもので、禁止をするということではなくて、ルールを作って、にぎわいの演出ですとか、愛されるストリートライブへという形で啓発を行ってまいります。 ◆かわの忠正　委員　ぜひそうしていただきたいと思いますし、ちょっと今後、この表現で市民へぱっと何かの資料で出すことになると、ただ防止、やめろという話に取られかねないので、大音量で迷惑がかかる行為は防止するけれども、今おっしゃっているような、理解の創出にも寄与できるような形でマナーをという表現も一言加えるか、変更するか、ぜひ御検討いただきたいと思います。 　それからもう一つですけれども、沖山担当課長でしょうか、前も申し上げましたけれども、川崎駅の場合、東口と西口というイメージで今までは済んだんですけれども、今度は北口もできて、幸区側だと西口と北口と両方あるというようなイメージが強いんですよね。だから、この言い方というか、表現というのはどこかで集約していかないと、いろいろな広告物なり案内表示板、ここにもありますけれども、西口と書いてあるけれども、実は北口自由通路のことだったとかという混乱が起きないような整理を今後ともいろいろな場面で気を遣ってみていただきたい、また、見直すべきところは見直していただきたいと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　私どものほうで北口通路を整備させていただいたときに、もともとありました東西通路と言っていたものを中央通路と改めさせていただいて、北口通路と中央通路ということで統一を図ってきて、より分かりやすくということでやってきた経過はあるんですけれども、御指摘のとおり分かりづらい部分もまだまだあると思いますので、先ほどの件ではないんですけれども、市民の方との交流を通じまして、その辺の意見を吸い上げていきたいと思っております。 ◆かわの忠正　委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ◆石川建二　委員　今回の広告塔とフラッグ、横断幕みたいな、そういうことの掲載をやられたようですけれども、もともと公共施設でいわゆる利潤を上げなきゃいけないということに余り重きを置く必要は私はないと思うんですが、公共空間これ自身が様々な意味合いを持っていると思うんですね。収益性だけを念頭に置いた活用の仕方というのはやっぱり問題があると思うんですが、公共空間をどのように市として考えていらっしゃったのか、そこのところを最初にお聞きしたいんですけれども。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　公共空間というのは、皆さん誰しもが使える空間ということで認識しておりますので、広告事業、今回の収益性の検証みたいな一面も非常に慎重にやっていかなければいけないということで、他都市の状況を比べますと、社会実験までやっていないところも多くございますけれども、川崎市といたしましては、平成３０年にまちづくり委員会に御報告をさせていただいて、社会実験として、先ほどの５つの項目なんかをしっかり検証していこうということで確認させていただいたところでございます。今回、その社会実験をしっかりやった御報告をさせていただいているというような状況にございます。 ◆石川建二　委員　私も慎重にしなければならないということと、あとやはり、利用者にとって、また通行する方にとって一番大切な情報を的確に伝えるという意味では、例えば様々な行くところのサインであるとか、公的な施設の行事内容ですとか、または今の川崎市が市民に伝えたい情報など、そうした公的な情報の提供というのが非常に重要だと思います。 　そこで今回、事業者をプロポーザルで募集して、事業者が設置をして、広告掲載を行ったという意味ですけれども、広告の内容の審査というんでしょうか、基準というのが恐らく、頂いた資料の９６ページに広告物掲出基準というのがありますけれども、何でもいいよというわけではもちろんないと思うんですが、ここら辺の何を広告として載せるかという基準をどのように考えているのかということ。それから、こういう事業者が主体となって展開する広告事業、場所代を調べているということでしたけれども、今回の場合はどのようにチェック機能が働いているのか、適正な広告内容になっているのかどうか、この点についてはどんなふうになっているのでしょうか。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　資料３ページ目を御覧いただけますでしょうか。資料３ページの右側６（１）でございますけれども、１点目の御質問といたしまして、公共情報の発信ということで、まさに今回、広告だけではなくて、全体の広告の時間枠の中で１０％ほど行政広告の枠を持っておりますので、そういった枠を活用しまして、川崎の魅力発信、あと各種防災に関する情報ですとか、こういう提供については今後もさらに推進をしていきたいというのが１点目でございます。 　２点目の基準ですとか審査体制につきましては、同じく３ページ目の左下、５のところを御覧いただきたいんですが、真ん中に絵で審査体制と書いておりますけれども、もともと、この審査に入る前に、既存の法規制の中で例えば景観形成方針だとか、川崎市の広告掲載基準の中に細かく決められているものをまず守っていただくという前提が１点目としてあります。その上で２点目としましては、その真ん中のポンチ絵の左側になりますけれども、エムシードゥコーさん、事業者さんのほうの自主審査をまずやっていただいています。その自主審査の基準を策定していただくということと、エムシードゥコーさんの自主審査に際して、自主審査委員会を設置して、学識経験者を呼んでいただいて、広告をチェックいただいているということを継続してやっていただいています。その上で、川崎市に月１回報告をしていただくということになっておりまして、川崎市としては、今回策定した、今までの基準よりもさらに厳しい付加した部分のガイドライン案ということで、今先生にお示しいただいた９６ページの部分を付加してチェックをして、継続して運用しているというのが現状でございます。 ◆石川建二　委員　今回はどのような広告が掲載されたんでしょうか。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　資料２２ページを御覧いただけますでしょうか。資料の２２ページでございますが、広告で出させていただいたものはこちらに参考として出させていただいています。エアペイですとか、スーモですとか、スウェーデンハウスというような、広告事業主さんとして出したい広告を出していただいている中で、光の強さの輝度ですとか明るさの度合い、明度みたいなものを審査させていただきながらこの広告を掲出していったというところでございます。 ◆石川建二　委員　やはり行政のいわゆる公的な空間ということであれば、行政が皆さんに伝えたい情報、これは行政情報だけではなくて、にぎわいという問題もありましたけれども、地域の、あるいは市内中小企業の活性化に資するものを積極的に取り入れるべきじゃないかなと思うんです。いずれも大きな企業、大企業のくくりに入るかどうかは詳しくは分かりませんけれども、テレビでもおなじみのそうした企業さんの広告がこの場でも使われているという意味においては、やっぱり市内の事業活動に資するものにはなっていないと思います。今後、そうした視点も入れるべきだと思いますけれども、いかがですか。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　御指摘のとおりでございますので、今後も引き続きそういった広告の選定に対しては事業者のほうと調整をしていきたいと考えてございます。 ◆石川建二　委員　そういう注文をつけることは、基準は基準としてあるわけですけれども、そういう市の意向、あるいは市民の意向を今後そこに反映させることは可能なんだという見解でよろしいですか。 ◎沖山　拠点整備推進室担当課長　ある意味、事業性との兼ね合いみたいなところもありますけれども、川崎市としては広告事業主に対してそういった要望をしっかりしていきたいと考えてございます。 ◆石川建二　委員　経過はぜひ見守らせていただきたいと思います。 ○市古次郎　委員長　ほかにないようでしたら、以上で「川崎駅周辺地区における公共空間を有効活用した広告事業について」の報告を終わります。 　ここで理事者の退室をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　（　理事者退室　） 　　　　　　　　───────────────────────── ○市古次郎　委員長　次に、その他として、今後の委員会日程につきまして御協議をお願いいたします。 　　協議の結果、１１月１８日（水）に開催することとした。 　　　　　　　　───────────────────────── ○市古次郎　委員長　その他、委員の皆様から何かございますでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（　なし　） ○市古次郎　委員長　以上で本日のまちづくり委員会を閉会します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０６分閉会...